麻生太郎政権が追加経済対策の検討に入った。金融危機が引き金となった世界経済の減速を受けて、日本の景気も悪化しつつある。景気対策を求める声は強い。追加対策によって、景気の悪化に歯止めをかけたいとする狙いは理解できる。 問題は、いまの経済の混迷は一筋縄では ...

2008/10/19 09:48メールで記事を紹介印刷する一覧へ定額減税の重要性などについて語る斉藤環境相＝香川県高松市中野町、四国新聞社斉藤鉄夫環境相は１８日、香川県高松市中野町の四国新聞社を訪れ、衆院の解散・総選挙の時期について「すべては麻生総理の胸の内だが、１０月末解散、１１月末に選挙という可能性が強い」と述べた。斉藤環境相は「米国のヘッジファンドが１１月ごろに決算の時期を迎え、再び株価暴落の恐れもある。（解散・総選挙には）引き続き、経済状況を見極める必要がある」と指摘。その上で「２７日の週にも第２次経済対策を打ち立て、国民に信を問うことになるのでは」と話した。経済対策のうち、公明党が提案した定額減税については「低所得者と中堅所得者に手厚い減税。庶民の暮らしを助け、景気の６割を担う個人消費を支えることにつながる」と重要性を主張した。また、民主党が掲げる政策については「財源確保には赤字国債しかないのでは。そうなれば日本の信用は大きく落ちてしまう」との考えを示した。斉藤環境相はこの日、香川県高松市内で行われた四国公明党後援会総会や街頭演説のため来県した。ソーシャルへ投稿：。（ソーシャルとは）この記事のリンクURL：。公共事業の補助率暫定引き上げ方針／国交相。

2008年 10月 14日 21:26 JST[-] 文字サイズ [+]［ベルリン １４日 ロイター］ ドイツなど欧州の主要シンクタンクは１４日、半期に１度の共同経済見通しを発表し、２００９年のドイツ経済成長率見通しを、４月時点の予測である１．４％から０．２％に引き下げた。シンクタンクは、原材料コストの上昇によるインフレ加速、さまざまな国における不動産市場の調整、金融市場危機が、ドイツの成長にとってマイナス要因になると指摘した。経済見通し作成に加わったシンクタンクは、ドイツの５機関、オーストリアの２機関、スイスの１機関の、合わせて８つのシンクタンク。

ラ米経済成長は減速 ラ米カリブ経済委が予想修正。米発金融危機で総ナメ 30年掛けた最大成長は終焉に近付く銀行の大口資金融資はストップ状態、小口でも短期、高金利のため、ブラデスコなどでは緊急事態以外は当面融資の自重を勧めている。当然ながら消費者金融も高く短期になっている。全国経営財務エグゼクティブ協会Ａｎｅｆａｃの予備調査によれば、九月の消費者金融の平均利息は月利約７・４５％、年利１３６・８５％。前月にはそれぞれ７・３９％と１３５・２７％だった。融資期間は自動車購入融資などは３６か月だったのが２４か月を超えない状態で、電気電子製品、情報機器の販売店では１２か月までに短縮しているという。金融機関は米国の危機で融資に選別的になっており、高金利で期限を短縮している。米国の救済パコッテが承認されなければさらに悪化すると見ている。頭金なしの９９か月までといった自動車購入融資は無くなったとＬＣＡコンサルタント会社。国内経済では資金の流動性に不足は無いが、国内金融機関は資金を保留、消費や中型銀行への融資を控えており、中銀が金利を引き下げ始めるまで緩みそうになく、慎重な融資態度は半年や９か月は続こうと予測している。融資資金コストが上昇したのは外国からの資金入手が困難化したためで、ブラジルは未だ深刻ではないが、融資の伸びは縮まり、月賦販売は減少、経済活動は鈍化するとみられている。今年最終四半期と来年第１四半期のブラジルの経済活動は０３年以来の弱体化を招き、商店の販売の伸びは少しで失業率が増大するという同コンサルタントの予想。米国の銀行救済パコッテが承認されれば、ブラジル経済は今年５・１％、来年は３・７％成長しようと見ており、商業販売はそれぞれ９・６％と４・５％を見込んでいるが、自動車業界への影響は大きく、今年の販売は２１％、来年は４％の伸びになろうとみる。融資期間の拡大の恩恵を最も蒙った業界のためである。２００８年１０月１１日付

2008年 10月 9日 14:27 JST[-] 文字サイズ [+]［東京 ９日 ロイター］ 自民党の保利耕輔政調会長は９日、財務省内で記者団に対し、麻生太郎首相から指示を受けた追加経済対策について、相当大型の補正予算をやらなければ対処しきれないとの認識を示した。ただ、赤字国債発行を是認しているわけではないと述べた。一方、保利政調会長は「赤字国債は誰が考えても出したくないし、出すべき状況にないが、そのくらいの気持ちを持つべき」とも述べた。保利政調会長は、公明党の山口那津男政調会長らとともに財務省を訪問し、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席する中川昭一財務・金融担当相に対し、米国金融機関への資本注入について米国当局者もよく考えてもらいたいと伝えるように要望したという。＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。